2004-05-18 第159回国会 衆議院 法務委員会 第26号
これは、しかし、破産手続前に生じた、破産手続開始決定以前の原因に基づいて生じた債権ですから、ほかの私的取引から生じた債権ですと通常の破産債権であるのにすぎないのに、それを財団債権として保護するのはおかしいのではないかということがもう随分前から指摘されておりました。
これは、しかし、破産手続前に生じた、破産手続開始決定以前の原因に基づいて生じた債権ですから、ほかの私的取引から生じた債権ですと通常の破産債権であるのにすぎないのに、それを財団債権として保護するのはおかしいのではないかということがもう随分前から指摘されておりました。
それから、ＩＴというか、インターネットなりなんなりがなければ存在しないような、そういうものについても、これは私的取引所と言っていいのかどうか、そういうようなものでの取引ももう可能になっていますし、今、先ほど来先生がお触れになっているようなインターネットの上でのオンライントレードも行われているということでございます。
したがいまして、そういうような面から、単なる私的取引というよりは、全体の、現在の経済の中で公正さを担保するための制度としてこれがやはり公共の福祉に合致する、だから私的所有権の制限的なものを若干伴う強制的交換というものも効力があるんだ、それによって全体的に効力が及ぶんだ、こういうふうに考えるべきじゃないかなと私は思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
とりわけ、私的取引システムの発展により、抜本的な市場改革につながることが期待されております。 市場仲介者については、免許制が原則登録制に変更されます。証券会社の業務制限が原則として撤廃され、持ち株会社解禁とあわせて、巨大証券会社は総合的金融サービス業者として発展する道が開かれました。
今回の改正はこのような取り組みを妨げるというものではございませんけれども、ただ、マニフェストは、排出事業者の私的取引にもかかわる問題でもございます。したがいまして、基本的には、各現場の状況におきまして自主的に判断されるものと考えております。
行政権は法律なくして私的取引に介入することは許されないというのが我が国憲法の基本的な考え方で、過去にも、旧憲法下でさえそのような場合には、国家総動員法、ポツダム勅令などによっておりました。今回は、しかし、単なる一片の銀行局長の通達によったのです。通達というものは、上位官庁の下位官庁への訓令にすぎず、外部に向けて出すものではありません。何の自己判断もなくそれに盲従した銀行も同罪と思います。
確かに自動車の整備、それからそれを車検に持っていく、そういったものは、現在、当たり前ですが自動車整備事業者とユーザーの間の私的取引という形で構成されているわけでございまして、先生御指摘もございましたけれども、その中で整備事業者が一種のサービス、いわゆる競争の中でいろんなことをやっていらっしゃるということでございます。
それで、その適用に当たります考え方でございますが、河川水は公共の資産でございまして、私的取引の対象とはされないこと、河川水の配分は河川管理者が公共の利益を基準として決定するものであること、水利権は権利設定の目的に応じて現に必要とされる量の取水が権利として保護されるものであること、という考え方で対応しているところでございます。
なお、処理業者が所有いたしますマニフェストの伝票を公開することに関しましては、排出事業者の私的取引にかかわる事柄でもあることから困難であると考えられますが、先ほど申し上げました都道府県の指導監督によりまして、適正なマニフェストの運用及び廃棄物処理の適正処理の確保を図ってまいりたいと考えております。
その意味では、むしろ大幅に私的取引の自由の原則を備えているというふうに考えて差し支えないのではないかと私は思っております。
○宮田委員 もう一つは、預託等取引契約において金融機関の元本保証を伴わない契約を禁止する、こういうことになっておるわけですが、この措置は、ただいま申し上げましたことに加えて、私的取引の自由の原則にもとる結果になるおそれがあるんじゃないかと思いますが、その辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
この措置は不正行為を防止し得る反面、私的取引の自由を余りにも強く規制してしまうことになりはしないかと思いますが、その点の見解はどうですか。
○内村参考人 正直に申しまして、私的取引にかかわることでございますから非常に調査がむずかしい面はございます。しかし、競馬会といたしましては調査をしなければならないというふうに考えております。
それから、退職給与引当金につきましては、今国会の予算委員会でも沢田委員から御質問を受けまして、そのときにもお答えをいたしましたが、退職金を請求するという雇用者の権利をほかの私的取引におきます債権者の権利とどのような立場において優先権を持たせるかということが、実は基本の問題であろうかというふうに私ども考えているわけでございまして、それは公債権、私債権の中の優劣の順位を私法上どのように検討し、位置づけていくかという
なお、新しい共同開発地区に対しましては、石油開発公団が投融資をいたす予定になっておるわけでございますが、公団そのものに対しましては現在でも会計検査院の検査は十分行われ得るのでございますけれども、先ほども申しましたように、住宅公団等を除きましては、投融資先につきましてはやはり普通の私的取引であるという理由からいたしまして、現在権限が及んでいないことは御案内のとおりでございます。
○大平国務大臣 埼玉銀行の谷古宇産業グループに対する融資問題でございますが、融資残高がいかがになっておるかということにつきましては、個々の私的取引でございまして、公の席で役所側が言及すべき性質のものではないと存じますので御勘弁いただきたいと存じます。
○説明員（稲村光一君） これは私的取引の関係でございまして、個々の商社なり銀行の名前のつきましたものにつきましては、やはり公にいたしますことは公務員の秘密順守義務からいたしまして適当ではないのではないかというふうに考えます。
それから私的取引につきましては、土地の私的取引価格が公示価格を上回ったときには、これは仮称でありますが、土地譲渡差益税、こういうふうなものでも設けて、そうして高率の累進課税によって公示価格以上の売買を自主的に排除していくということ。
これは大臣もおっしゃっておったように、私的取引ですので、行政的にどうして抑えていくというようなきめ手はない、こうおっしゃるのです。それはおっしゃるとおりだろうと思う。ところが現在御承知のように、市乳の消費が伸びないということ、乳製品にたくさんの乳が回されるということ、したがって乳製品の滞貨がふえるということが、原乳の生産者価格を引き下げるための一つの口実にされてきたわけです。
私は政府を責めるのじやないんで、必要があるならば、必要のあるように正々堂々合法的な手続を経て、こういうことは国民全体の運命に関することでありますから、やつて欲しいのでありますが、それがかような陰欝なる私的取引のような、国会も知らん、国民も知らんというところで行われておるが、まさか今回の海軍のはそうでもあるまいと思いますので、今夜は念を入れてお尋ねしたわけであります。これは私の所感になります。
将来やるかどうか研究する必要があろうかと思いますが、相当一般の私的取引に重大な関係がございますので、よほど徴税が困難であつて、その制度ができなければ、固定資産税なんかはどうにも納まらぬというような事態があれば別ですが、それほどでもない限りにおきましては、あまりこういうむずかしい制度は設けない方が、今のところいいではないかというふうに考えております。
から、その後は私的取引でやるということになります。